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南向き角地300坪!!
住所/沿線・交通 価格 土地面積 建築条件 引渡可能時期 物件種別
北海道千歳市桜木1丁目
3,000万円
10万円/坪
991.79㎡(300.01坪)(公簿) - 相談 土地
新築駐車場冷暖房エレベーターフローリングロフトインターネットペットUp会員物件

物件画像

外観
間取

物件詳細

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バス/その他交通 -
土地権利 その他 国土法 - 用途地域 第一種住居地域
都市計画 市街化区域 地目 宅地 地勢 -
建ぺい率/容積率
60%
200%
土地持分 -
取引態様 一般媒介 セットバック
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設備 -
掲載期限日 2018年01月24日
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その他費用1 - その他費用2 - その他費用3 -
私道負担面積 - 法令 -
私道負担割合 - 接道状況
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小学校区 - 中学校区 -
現況 宅地 引渡条件 - 仲介手数料 -
周辺環境
特記事項 -
備考 -
株式会社平和恒産
0123-40-3000
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■プライバシーポリシー

【個人情報保護方針】

株式会社平和恒産(以下「当社」という)は、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理事業を行っており、業務を通じてお客様の個人情報をお預かりしております。
 お客様に安心、安全に居住して頂くためにこれらの個人情報を適切に保護する事が当社の社会的責務であると考えます。 そのために次の事項を含む個人情報保護方針を定め、従業員全員が個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の適切な利用と保護を厳重に管理してまいります。

1.当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を順守するとともに、個人情報保護に関する社内
  規定を作成し、個人情報を保護いたします。
2.当社は、個人情報を取得させて頂く際、あらかじめ利用目的を特定し明示いたします。
  その利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は致しません。また、その為の適切な措置を
  行います。
3.当社は、保有する個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全措置を行い、個人情報の漏えい、
  滅失、き損の防止に対し、適切な予防策および是正策を行います。
4.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談を受けた場合は、その内容について誠実かつ適切に対応いたします。
5.当社は、個人情報マネジメントシステムを確立し、個人情報に関する社会的動向や環境の変化およびお客様のご要望を踏ま
  え、個人情報保護への取り組みを継続的に改善していきます。

制定 平成24年06月10日
最新改定 平成27年08月31日
株式会社 平和恒産
代表取締役 鈴木 善一

 個人情報保護方針に関するお問い合わせ

  株式会社 平和恒産 
  個人情報保護管理者 鈴木 善一
  ℡:0123-40-3000  FAX:0123-40-3001


【個人情報の取り扱いについて】

1.  個人情報の利用目的 1.1 賃貸借契約の場合 当社は、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提示いただく事となります。
下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載の通り利用するほか、次の目的で利用致します。
1. 不動産の賃貸借契約の相手方を探索すること、賃貸借契約(連帯保証契約を含む)、媒介契約、管理委託契約等を締結することおよび契約に基づく役務を提供する事。
2. 不動産の賃貸借、媒介、管理等に関する情報を提供する事。
3. 1.2.の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方および貸し希望者・借り希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対する提供する事。
尚、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合および指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報および成約情報(成約情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
4. 上記1.および2.の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
5. お客様からのお問合せに応じるため及び4.の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
7. 不動産の賃貸借等に関する価格査定を行うこと。
尚、価格査定に用いた成約情報につきましては、他の物件の価格査定に際し【意見の根拠】として仲介の依頼者に提供する事があります。
① 提供される情報は、貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8. 市場動向分析を行うこと。
個人情報を頂く資料名 主たる利用目的
お客様受付カード、サイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため。
賃貸物件調査チェックリスト 貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため。
登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取図 当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を確認するため。
顧客物件台帳 媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理するため。
依頼物件の個別賃貸条件 個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため。
入居申込書 入居希望者に契約申込みの意思表示をしてもらうため。
公的身分証明証、印鑑証明書 入居希望者の本人確認をするため。
入居希望者の入居資格に関する参考資料 貸主に対し入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため。
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため。
宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保管します。
賃貸借契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため。
宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保管します。
連帯保証人引受承諾書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため。
入退去時の物件状況および原状回復確認リスト 入居時に、物件の状態を確認するため。
鍵受領書 借主に鍵を渡した事を証明するため。
月次報告書 貸主に対し、物件の管理状況を報告するため。
賃貸借締結に関わる代行処理依頼書 賃貸借契約の場に、貸主が出席しない場合、宅地建物取引主任者が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため。
賃料等収納状況表 賃料等の収納状況について貸主に報告するため。
賃料等収納金の送金について 領収した賃料について、貸主への送金報告のため。
家賃未払いのお知らせ 家賃等滞納につき、借主に知らせ支払いを促すため。
家賃滞納督促 家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため。
賃料支払い確約書 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため。
賃貸借契約書解除通知書 契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため。
期間満了・更新のお知らせ 契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしても。
退去案内通知 退去手続きが円滑にいくように、借主に対し退去の際の手続きとして案内するため。
修繕費負担金額合意書 退去時の修繕、原状回復費用を合意するため。
敷金精算証明書 敷金返還の際に精算内容を明らかにするため。
定期借家の説明書 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明するため。
定期借家契約終了についての通知 定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ヵ月前までに貸主から借主に対し通知するため。
管理委託契約書 貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため。
賃貸借媒介・代理契約書 貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため。
1.2 売買契約の場合
当社は、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提示いただく事となります。
下記書類に記載されたお客様の個人情報は、下記一覧表記載の通り利用するほか、次の目的で利用致します。
1. 不動産の売買契約の相手方を探索すること、媒介契約、管理委託契約等を締結することおよび契約に基づく役務を提供する事。
2. 不動産の売買、媒介、管理等に関する情報を提供する事。
3. 1.2.の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方および売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社またはお客様の同意を得た第三者に対する提供する事。
尚、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合および指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用いたします。
(1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
(2) 指定流通機構は、物件情報および成約情報(成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。
① 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
② 提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録および成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
4. 上記1.および2.の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること。
5. お客様からのお問合せに応じるため及び4.の目的を達成するために必要に応じて保管すること。
6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。
7. 不動産の売買等に関する価格査定を行うこと。
尚、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する【意見の根拠】として仲介の依頼者に提供する事があります。
① 提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
② 提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
③ ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
8. 市場動向分析を行うこと。
個人情報を頂く資料名 主たる利用目的
お客様受付カード、
サイトからの資料請求フォーム お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望にあった物件を紹介するため
価格査定報告書 当該物件を売却するにあたって価格査定をするため
権利証、登記簿 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため
測量図 当該物件の面積を判別するため
図面、写真、間取図 当該物件の状況をより明確に示すため
公図 当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため
公的身分証明証、印鑑証明書 お客様ご本人確認のため
媒介契約書 当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため
物件情報を取引の相手方探索のために利用するため
住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、
源泉徴収票、公的身分証明証 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため
諸費用一覧表 お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため
資金計画書 お客様にローンの資金繰りを説明する時に使用
不動産買付証明書 お客様の購入意思確認のため
不動産売渡承諾書 お客様の売却意思確認のため
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため
宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳にとして5年以上保管します。
売買契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため
  宅地建物取引業法第49条に基き写しを取引台帳として5年以上保管します。
建築確認通知書、検査済証 建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証するため
委任状 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため
固定資産税・都市計画税納税通知書、
管理費・修繕積立金等清算書 固定資産税やマンション管理費などの精算のため
付帯設備および物件状況確認書 お客様から付帯設備の状況および物件の状況についての確認をとるため
実測精算確認書 売買対象物件の土地の実測面積を確認するため
売買物件引渡確認書 売買対象物件を売主が買主に対し引渡しを完了したことを確認するため
固定資産税、都市計画税に係わる念書 売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため
鍵受領書 売主、飼主間で当該物件の鍵を受領した事を確認するため
1.3 修理・営繕・引越・ブロードバンド・家具家電レンタル・信販・保険・保証会社の代理および取次業務のため
1.4 当社の従業員の採用選考のため
1.5 従業員の雇用のため
2. 個人情報の第三者への開示について
当社は、次の目的以外に個人情報を第三者に提供いたしません。
① 1.の各号以外の目的
② 建物所有者および貸主からの依頼があった場合
③ 当社から管理委託契約が所有者または他社に移管された場合
④ 当社の指定する修理・営繕業者および引越・ブロードバンド・家具家電レンタル・信販・保険・保証会社に依頼または業務を紹介する場合
⑤ 契約不履行により争いが生じた場合の当社顧問弁護士への依頼
⑥ 法令に基づき開示請求があった場合
⑦ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成推進のために特に必要な場合であって、本人の同意を得る事が困難である場合
⑧ その他、本人の同意が得られた時
3. 個人情報の取得について
当社は、お客様の意志に反して個人情報の取得を行う事はありません。提出されない個人情報によっては、上記1.各号の目的を遂行できない場合がございますので予めご了承ください。
4. 個人情報の開示・訂正等について
① 当社は、ご本人より、個人情報に関する開示・訂正・利用停止等のお申し入れ、その他、個人情報に関するご質問は、下記までお問合せ下さい。
② ご本人確認方法については、免許証・住民基本台帳ネットワーク(写真付き)等にてご確認させていただきます。また、お電話にてご連絡いただいた場合は、改めて当社よりご連絡をさせていただきます。尚、電子メールによる開示請求は受付いたしません。
                                       

制定 平成24年06月10日
最新改定 平成27年08月31日
株式会社 平和恒産
代表取締役 鈴木 善一

                                 

店舗情報

株式会社平和恒産
〒066-0062 北海道千歳市千代田町6-8平和駅前ビル4F
TEL:0123-40-3000 FAX:0123-40-3001
免許番号:北海道知事免許 石狩(4)第6564号
営業時間:9:30~18:30 
定休日:日曜・祝祭日

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